労働事件の料金表 | 弁護士費用 | 法律相談なら相続問題から交通事故、不動産取引、労働紛争や内容証明など対応【錦華通り法律事務所】

労働事件に関する「交渉」※2、「労働審判」※3「訴訟」をご依頼いただいた場合には、下記の料金表に基づく「着手金」、「報酬金」を頂戴しております。

※1　一般的に単独で争うよりも、同じ立場の方々が一丸となって争う方が手続きを有利に進めることが可能となります。このため、複数の方よりまとまってご依頼いただく場合には、1人当たりの弁護士費用を減額させていただいております。
※2　労働審判・訴訟前段階の和解交渉をいいます。
※3　裁判官１名と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2名（1名は労働者としての経験を有する者、もう1名は使用者としての経験を有する者）で組織された労働審判委員会が紛争処理を行う手続きです。原則として3回以内の期日で終了するため比較的短期間の手続きであり、紛争の約80％が解決に至っています。

※1　「交渉」から「労働審判」又は「訴訟」に移行した場合には、「交渉」に関して受領した着手金を移行後の手続きの着手金に充当します。また、「労働審判」から「訴訟」に移行した場合には、「労働審判」に関して受領した着手金のうち10万円を超える金額を「訴訟」の着手金に充当します。
※2　事案の困難さに応じて増減させていただきます。

※「労働審判」又は「地位保全仮処分及び賃金仮払仮処分」から「訴訟」に移行した場合には「訴訟」の着手金を半額とさせていただいております。

※金銭給付と職場復帰の双方があった場合には、それぞれの金額を合計した金額を報酬金として頂戴しております。