プロフィール
1995年3月 | 慶應義塾志木高等学校卒業 |
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1999年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
1999年11月 | 司法試験合格 |
2001年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
2002年10月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
2002年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所 |
2008年5月 | アメリカ合衆国 南カリフォルニア大学法科大学院卒業(University of Southern California Gould School of Law LL.M.) |
2008年9月 〜2009年7月 |
アメリカ合衆国アトランタ市 Alston & Bird法律事務所にて研修 |
2009年9月 〜2010年9月 |
モルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行本部 (現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)に出向 |
2010年8月 | 米国カリフォルニア州弁護士登録 |
2010年10月 | 森・濱田松本法律事務所復帰 |
2012年1月 | 錦華通り法律事務所開設 |
2012年4月〜 | 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会外部委員 |
2013年3月〜 | 星野リゾート・リート投資法人 監督役員 |
2015年6月〜 | 株式会社みらいワークス 社外監査役 (運営サイト:フリーコンサルタント.jp) |
2015年9月〜 | タカラアセットマネジメント株式会社 (現MIRARTHアセットマネジメント株式会社) コンプライアンス委員会外部委員 |
2016年3月 〜2019年3月 |
株式会社セルテクノロジー 社外監査役 |
2017年7月〜 | 株式会社インフキュリオン 社外監査役 |
2017年12月〜 | ESRリート投資法人 監督役員 |
2018年9月 〜2022年9月 |
株式会社メトセラ 社外監査役 |
2019年1月〜 | 弁護士法人エムパートナーズ 社員 |
2020年3月 〜2021年4月 |
ジャパンシステム株式会社 社外取締役(監査等委員) |
2020年5月〜 | 株式会社アデランス 社外監査役 |
2020年6月〜 | キッズウェル・バイオ株式会社 社外監査役 |
2022年9月 〜2024年4月 |
株式会社メトセラ 社外取締役(監査等委員) |
2024年4月〜 | 株式会社メトセラ 社外監査役 |
不動産探し、サーフィン、サイクリング、ゴルフ、お酒を嗜むこと
ご依頼者の満足を第一に、丁寧かつ適切な事件解決を目指します。
弁護士登録以来9年余り大手法律事務所で執務し、上場企業を中心とする大手企業に対して法的サービスを提供してまいりました。コンプライアンスに関するアドバイス、M&A(合併、企業買収、企業再編等)、契約交渉、株主総会指導、労働問題を含め、幅広く企業法務案件に携わってまいりましたが、特にファイナンス案件、公募増資案件、企業の上場案件、REIT案件等に注力してまいりました。また、離婚、損害賠償、債権回収、不動産関連のトラブルに関するアドバイスも継続的に行っております。その他、弁護士登録以来、刑事弁護も定期的に行っております。
事業を遂行するに際しては、あらゆる場面で法律問題が発生し得ます。日ごろから弁護士とコミュニケーションをとることで、法律問題の多くは回避することが可能です。定額の弁護士報酬を支払うことで気軽に法律相談ができる顧問契約は、結果として人的・物的コストを抑えることとなります。当事務所では上場会社様や医療機関様をはじめとして多数の法人と顧問契約を締結させていただいております。顧問契約の内容はご依頼者のご事情に応じ、柔軟に対応させていただきます。お気軽にご相談下さい。
新しい事業に進出する際には、法的問題がないことの確認が必要です。また、ローンを組む、上場を目指す際には、金融機関から業務の適法性についての弁護士意見を求められることが多くあります。弊職は、大手法律事務所において幅広い業種における業務の適法性の確認をし、数多くの意見書を作成してまいりました。また、弁護士の見解だけでなく、行政からのお墨付きもほしいという場合には、ノーアクションレター(監督官庁から当該ビジネスを行っても処罰をしない(no action)ということを書面にて約束してもらう法令適用事前確認手続)の申請のお手伝いもさせていただいております。
不動産は、企業・個人を問わず日々接する機会の多い資産ですが、不動産取引には高度な法律知識や面倒な手続きが要求されます。また、不動産のプロフェッショナルであっても、不動産取引に関連して法律問題が発生した場合には、弁護士に依頼することで効率的な解決を図れます。弊職は、弁護士登録以来、不動産購入時の法的調査(物件デュー・ディリジェンス)、不動産の保有・運用中に生じる様々な法律問題の対処に従事してまいりました。
不動産は高額であるが故に安易な購入による失敗は許されません。また、不動産トラブルは想像以上の重荷となります。転ばぬ先の杖として、不動産取引に関するコンセルジュとして皆様のお役に立ちたいと思っております。
不動産に関わる代表的な法律問題
「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A =その対策のすべて= 」
(共著、第一法規、2007年)
プロフィール
1995年3月 | 慶應義塾志木高等学校卒業 |
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1999年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
2010年3月 | 明治大学法科大学院卒業 |
2010年9月 | 新司法試験合格(労働法選択) |
2010年11月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
2011年12月 | 弁護士登録(東京弁護士会) |
2012年1月 | 錦華通り法律事務所開設 |
2012年4月 〜2021年4月 |
東京弁護士会労働法制特別委員会所属 |
2012年4月〜 | 東京弁護士会相続・遺言部所属 |
2019年1月〜 | 弁護士法人エムパートナーズ 社員 |
ゴルフ、飲み歩き、競馬、韓国
ご依頼者の不安・不満を親身に受け止め、最善を尽くす。
相続・離婚その他家事事件、交通事故その他一般民事事件
労働問題(使用者側・労働者側問わず)
事業を遂行するに際しては、あらゆる場面で法律問題が発生し得ます。日ごろから弁護士とコミュニケーションをとることで、法律問題の多くは回避することが可能です。定額の弁護士報酬を支払うことで気軽に法律相談ができる顧問契約は、結果として人的・物的コストを抑えることとなります。顧問契約の内容はご依頼者のご事情に応じ、柔軟に対応させていただきます。お気軽にご相談下さい。
「実務解説 相続・遺言の手引き」
(共著、日本加除出版、2013年)
「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A=その対策のすべて」
(共著、第一法規、2012年)
「実務マスター 遺産相続事件」
(共著、新日本法規、2013年)
「労働事件における慰謝料―労働判例からみる慰謝料の相場―」
(執筆・編集、経営書院、2015年)
「よくある金融実務相談事例200」
(監修、きんざい、2017年)
「Q&A相続人不存在・不在者 財産管理の手引」
(共著、新日本法規、2017年)
「M&Aにおける労働法務DDのポイント」
(共著、商事法務、2017年)