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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

錦華通り法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、以下の通り、個人情報保護方針を定め、その適切な取扱いに努めます。


1.個人情報の収集・利用

当事務所は、「2.個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下のような個人情報を収集し、利用することがあります。

  • (1) 氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールのアドレス
  • (2) その他当事務所が案件の受任及び処理のために必要となる個人情報

2.個人情報の利用目的

当事務所は、収集した個人情報を、当事務所の弁護士業務の提供、弁護士・職員等の採用活動並びに弁護士・職員等の執務及び勤務管理に関連して、それぞれ以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。

当事務所は、個人情報を下記の目的達成に必要な範囲内で利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用いたしません。

<当事務所の弁護士業務の提供>

  • (1) 当事務所による案件の受任及び処理並びに案件の処理に付随する連絡
  • (2) 当事務所の取扱業務に関する情報提供
  • (3) 当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付
  • (4) その他法律事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

<弁護士・職員等の採用活動>

  • (1) 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報 @ 事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
    A 採用後の人事管理及び教育
  • (2) スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
    @ スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
    A 採用後の人事管理及び教育

<弁護士・職員等の執務及び勤務管理>

  • (1) 業務上必要な名簿の作成、業務上の連絡、福利厚生関係の手続き、社会保険関係の手続き、その他法令上要求される諸手続の遂行
  • (2) 給与その他の諸手当等の決定及び支払い並びに源泉徴収手続きの遂行
  • (3) 人事考課、昇降給の決定
  • (4) 教育訓練、健康管理、その他事務所の諸規則の実施
  • (5) その他当事務所における適切な人事・労務管理

3.個人情報の管理

当事務所は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、個人情報の保護に関する所内規程を定め、これを随時見直し改訂することによって、適切な体制を整えるとともに、厳重なセキュリティ対策を実施いたします。また、当事務所は、個人情報の取扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。


4.個人情報の第三者への提供

当事務所は、下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

  • (1) 本人から事前の同意を得た場合
  • (2) 法令に基づく場合
  • (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6) その他個人情報保護法により提供が認められている場合

5.個人情報の開示、訂正等のご請求

当事務所は、個人情報保護法に基づき、当事務所の保有する個人情報に関し、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正等の請求を受け付けております。詳しくは、以下のお問合せ先までご連絡下さい。

メール:info@kinkadori.jp


6.個人情報保護方針の変更

個人情報の安全管理を適切に行うため、当事務所は、本個人情報保護方針を見直し改訂することがあります。


7.個人情報の取扱いに関するお問合せ

当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、メール:info@kinkadori.jpといたします。当事務所は、当事務所の個人情報の取扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速にこれに対応いたします。

依頼者の身元確認

2007年7月1日より日本弁護士連合会において「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」が施行されております。これに基づき、当事務所は、新規に一定の事件を受任する際や資金をお預かりする際等に、身元確認をさせていただく場合があります(詳しくはこちらをご参照ください)。ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。


<個人の場合>

氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等により確認させていただきます。

(例:運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証)


<法人の場合>

  • (1) 法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書により確認 させていただきます。
  • (2) 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認させていただきます。(例:名刺などによる)
お問い合わせ 03-5577-4951
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