単発的に弁護士に法律相談を行う場合、弁護士の探索から始まり、相談の可否の確認、費用の確認、相談日程の調整などが必要となり、最終的に法律相談ができるまでに、法律問題が発生してから１週間くらいの期間を要することあります。

しかし、それでは、法律問題が悪化し、危機やリスクが増大しかねません。

また、相談をするに際しても、貴社の業務内容の説明等、本題に入る前に多くの時間を費やさねばなりません。

これに対して、顧問弁護士制度を活用する場合、いつでも、顧問弁護士に電話やメールで相談することが可能です。また、法律問題かどうか、弁護士に相談すべきかどうか判断に迷う場合にも一定時間までのご相談は定額報酬ですので、ちょっとしたことでも気軽にご相談いただけます。

気軽に相談できるというのは、危機管理・リスクマネジメントの最も重要なポイントの一つです。

顧問弁護士がいない場合には、紛争が生じた際に、弁護士に依頼するべきか否かを躊躇したり、弁護士に依頼するまでに時間を要するといったことがよくあります。この結果、相手方への返答・対応が遅れ、事態が悪化することがよくあります。

顧問弁護士がいる場合には、紛争発生直後から専門的なアドバイスに基づき適切に対応することができますので、紛争の早期解決を期待することができます。

また、顧問弁護士は、紛争の原因を第三者的立場から冷静に判断して、解決方法をアドバイスするため、紛争解決の交渉自体は顧問弁護士に依頼しない場合であっても、紛争の合理的な解決を図れる可能性が飛躍的に増大します。

会社が自前で法務機能を維持するためには、優秀なスタッフの雇用が必要であり、コストの負担は大きいものです。特に、中小企業が法務のためだけに人を雇うことはコスト面から見合わない場合もありますし、法務担当者を雇用したけれども需要がそれほど存在しなかったという場合もあるでしょう。

顧問弁護士制度は、会社の法務機能として顧問弁護士を活用するもので、会社の需要に応じて必要な範囲で業務を依頼することができます。

顧問弁護士制度の費用は貴社の依頼内容に応じた一定の金額となりますので、専属の法務担当者一人を雇用することと比べて、大幅なコスト軽減を可能とします。

顧問料は全額経費として処理できますので節税にもなり、会社の実質的な負担は顧問料の半額程度になります。

弁護士費用は高額であると思われがちですが、法律問題や紛争を未然に回避すること、紛争を迅速に解決することによるコストの削減は計り知れません。

なお、顧問弁護士制度をご利用いただく場合には、訴訟等の顧問契約の範囲を超える法務サービスをご依頼いただく際の弁護士費用について、当事務所報酬基準に定める金額から10％オフさせていただいております。

単発的に弁護士に法律相談を行う場合、法律相談を行う前に、弁護士に対し、貴社の概要や業務内容を説明する必要があります。

相談時間は限られていますので、背景を十分に説明できない、本題のための時間が不足するということも起こり得ます。

また、契約書を作成・チェックする際に、貴社の事業内容や取引先との力関係を正確に理解していないと、貴社にとって不都合な契約内容となってしまうことや、取引先を怒らせてしまい取引が不成立となってしまうことも考えられます。

顧問弁護士がいる場合には、日頃から気軽に顧問弁護士とコミュニケーションを取ることができるため、顧問弁護士が貴社の状況を深く知ることとなり、その結果、顧問弁護士から貴社の実情に応じた最適なアドバイスを受けることが可能となります。

また、顧問弁護士制度をご利用いただく場合、貴社と長くお付き合いさせていただくこととなります。このため，貴社の実情に合った長期的・継続的視野での助言が可能となります。

取引先が提案するままの内容で大事な取引を始めることは時として非常に危険です。

とはいえ、取引先との力関係次第では、契約内容の見直しを言い出せないこともあるでしょう。

そんなときに、「うちの顧問弁護士がこの条項だけは変更するようにとうるさいのですよ。」などと言えれば，取引先との信頼関係を崩すことなく交渉を有利に進めることが期待できます。

取締役の行為が善管注意義務違反に該当しないか心配である、競業他社による特許権侵害が一向に止まらない、取引先との契約内容が当方に不利となっていないか不安である・・・法律問題で不安を覚える経営者様やご担当者様も少なくないと思います。

気軽に相談できる顧問弁護士がいれば、これらの不安はすぐに軽減でき、安心感を持って日常の業務に専念することができます。

また、トラブル発生時には、その対応に多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に経営者様が本来行うべき企業活動を行えなくなることによる損失は計り知れません。

当事務所は、法律問題を顧問弁護士にご相談いただくことで、経営者様・ご担当者様のご負担を軽減したいと思っており、経営者様・ご担当者様には、本来的な企業活動にご専念いただくことで、企業の更なる発展に尽くしていただきたいと思っております。

顧問弁護士がいれば，優良な取引先からは社会的信用を得られますし、問題のある取引先に対しては牽制をかけることが期待できます。

また、ホームページ等に顧問弁護士の名前を掲出することができますので、組織体制が整い、コンプライアンス経営を意識している会社であることを対外的にアピールすることができます。

さらには、暴力団などの反社会的勢力に目をつけられること防ぐ効果もあり、紛争の予防にも繋がります。

顧問弁護士の存在は、貴社の地域における社会的信用の向上にも一役買うことが期待できます。

事業を遂行する際には、一般的な法律問題だけではなく、税務・会計・登記・知的財産権等の問題も深く関係してまいります。

当事務所は、日頃から公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流しており、他の分野の専門家と連携して多くの業務を行っております。

当事務所の顧問弁護士制度を利用することで、事案に応じて、それぞれの分野の専門家からの支援を受けることも可能となり、より迅速かつ適切に事業を遂行することが可能となります。

顧問弁護士制度をご利用いただく場合には、貴社との間に利益相反関係がない場合に限りますが、貴社の役員及び従業員、貴社の関連会社に対しても、顧問契約の範囲内であれば原則として無料で法律相談を承っております。

また、貴社、貴社の役員及び従業員、貴社の関連会社から訴訟等の顧問契約の範囲を超える法務サービスをご依頼いただく際の弁護士費用について、当事務所報酬基準に定める金額から10％オフさせていただいております。