債権回収、損害賠償請求、仮差押え・仮処分・強制執行、金融関係訴訟、株主代表訴訟、労働関係訴訟、労働審判、知的財産権訴訟、ＰＬ訴訟（製造物責任）、為替デリバティブ被害、使用者責任、税務訴訟、株式買取請求・買取価格決定、金融ＡＤＲ

就業規則・退職金規程等の作成・変更、雇用契約書の作成、福利厚生・社会保険、労働基準監督署その他行政官庁との折衝、労働組合・従業員との交渉、解雇・労働災害等に関するトラブル、残業代等の労務コストの削減、労働条件の見直し・変更

Ｍ＆Ａ（合併、企業買収、株式譲渡、株式交換、事業譲渡）、会社分割、合弁・ジョイントベンチャー、ベンチャー企業支援、事業承継、フランチャイズ化、信託の活用

証券化等のストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、ローン契約、シンジケートローン、ノンリコースローン、劣後債、キャピタルマーケッツ（上場・ＩＰＯ支援、公募増資・第三者発行、社債発行、新株予約権、種類株式、私募）、上場会社の非公開化、ＭＢＯ、投資信託、投資法人、投資事業有限責任組合の組成、私募ファンド

破産、民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会、特定調停手続、私的整理ガイドライン等を利用した私的債務整理、事業再生ＡＤＲ、ＤＩＰファイナンス、会社分割、事業譲渡、金融機関との交渉

不動産の売買、不動産の流動化（証券化）、賃貸借に関するトラブル、不動産管理運営、不動産関連訴訟（権利回復、賃料回収、建物明渡）、アパート・マンションに関する各種トラブル

各種社内規程の作成、機関設計、コンプライアンス体制・態勢の構築、内部統制システムの構築、個人情報保護対応、定款の作成・チェック、株主総会の指導、有価証券報告書・適時開示のディスクロージャー、会社法等各種法令への対応

銀行・証券会社・保険会社・資産運用会社の設立・許認可の支援、業法（銀行法、金融商品取引法、保険業法、宅地建物取引業法、信託業法、不動産特定共同事業法等）への対応、内部管理体制の構築、消費者契約法等の消費者関連法への対応、独占禁止法対応

関係当局による調査・捜査への対応、適時開示を含めた証券取引所対応、監督官庁等の官公庁対応、マスコミ対応、紛争・不祥事発生の原因となった事実関係の調査（第三者委員会への参加）、再発防止策の考案、リスクマネジメント・内部統制の考案、社外取締役、社外監査役、独立役員

システム開発・保守に関する契約、システム運用・障害に関する紛争処理、知的財産権（特許権・商標権・著作権）のライセンス・譲渡等に関する契約及び紛争処理、ネットビジネスに関する法規制等への対応、会社のブランド構築・保護対応、ネット風評被害への対応・対策、エンターテイメント関連企業の支援、スポーツ選手の代理（契約交渉、著作権・肖像権・パブリシティー権の保護・活用）