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弁護士費用 一般的な民事事件の料金表

民事事件の弁護士費用

民事事件に関する「交渉」※1、「調停」、「訴訟」をご依頼いただいた場合には、下記の料金表に基づく「着手金」、「報酬金」を頂戴しております。※2

  • ※1 裁判外の和解交渉をいいます。
  • ※2 内容証明書の作成、証拠保全、仮差押え、法律関係の調査のみのご依頼も承っております。費用についてはお気軽にご相談ください。

民事事件の料金表(消費税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8パーセント 16パーセント
300万円を超え3,000万円以下の場合 5パーセント+9万円 10パーセント+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3パーセント+69万円 6パーセント+138万円
3億円を超え30億円以下の場合 2パーセント+369万円 4パーセント+738万円
30億円を超える場合 協議により決定 協議により決定

「交渉」又は「調停」をご依頼いただいた際の弁護士費用は、事件の内容、その処理に要する時間、依頼者の受ける経済的利益等を考慮して正規料金の3分の2まで減額させていただくことがあります。また、「訴訟」をご依頼いただいた際の弁護士費用については、これらの要素を考慮して、正規料金の30%の範囲内で増減させていただくことがあります。


「交渉」、「調停」、「訴訟」はそれぞれ別個の手続きとなりますので、「交渉」の後に「調停」又は「訴訟」をご依頼される場合にも、新たに「着手金」を頂戴することとなります。ただし、「交渉」や「調停」をご依頼いただいたお客様から、引き続き「調停」、「訴訟」をご依頼いただく場合には 着手金は、正規料金の半額とさせていただいております。

上記に加え、実費のお支払いが別途必要となります。また、出張を伴う場合には日当を別途頂戴しております。

民事事件の弁護士費用の具体例

[例1] 300万円の損害賠償を請求する際に、「交渉」をご依頼いただいた場合の着手金・報酬金

[パターン1] 全額回収できた場合
「交渉」の着手金 (経済的利益 300万円)×8%=24万円(消費税別)
報酬金 (経済的利益 300万円)×16%=48万円(消費税別)
合計 72万円(消費税別)
[パターン2] 半額回収できた場合
「交渉」の着手金 (経済的利益 300万円)×8%=24万円(消費税別)
報酬金 (経済的利益 150万円)×16%=24万円(消費税別)
合計 48万円(消費税別)

[例2] 600万円の損害賠償を請求する際に、「交渉」をご依頼いただき、その後「調停」をご依頼いただいた場合の着手金・報酬金

[パターン1] 全額回収できた場合
「交渉」の着手金 (経済的利益 600万円)×5%+9万円=39万円(消費税別)
「調停」の着手金 {(経済的利益 600万円)×5%+9万円}×2分の1=19万5千円(消費税別)
報酬金 (経済的利益 600万円)×10%+18万円=78万円(消費税別)
合計 136万5千円(消費税別)
[パターン2] 半額回収できた場合
「交渉」の着手金 (経済的利益 600万円)×5%+9万円=39万円(消費税別)
「調停」の着手金 {(経済的利益 600万円)×5%+9万円}×2分の1=19万5千円(消費税別)
報酬金 (経済的利益 300万円)×16%=48万円(消費税別)
合計 106万5千円(消費税別)

[例3] 1000万円の損害賠償の請求に際し、「交渉」をご依頼いただき、その後「調停」をご依頼いただき、さらに「訴訟」をご依頼いただいた場合の着手金・報酬金

[パターン1] 全額回収できた場合
「交渉」の着手金 (経済的利益 1000万円)×5%+9万円=59万円(消費税別)
「調停」の着手金 {(経済的利益 1000万円)×5%+9万円}×2分の1=29万5千円(消費税別)
「訴訟」の着手金 {(経済的利益 1000万円)×5%+9万円}×2分の1=29万5千円(消費税別)
報酬金 (経済的利益 1000万円)×10%+18万円=118万円(消費税別)
合計 236万円(消費税別)
[パターン2] 半額回収できた場合
「交渉」の着手金 (経済的利益 1000万円)×5%+9万円=59万円(消費税別)
「調停」の着手金 {(経済的利益 1000万円)×5%+9万円}×2分の1=29万5千円(消費税別)
「訴訟」の着手金 {(経済的利益 1000万円)×5%+9万円}×2分の1=29万5千円(消費税別)
報酬金 (経済的利益 500万円)×10%+18万円=68万円(消費税別)
合計 186万円(消費税別)
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