一般的な民事事件の料金表 | 弁護士費用 | 法律相談なら相続問題から交通事故、不動産取引、労働紛争や内容証明など対応【錦華通り法律事務所】

民事事件に関する「交渉」※1、「調停」、「訴訟」をご依頼いただいた場合には、下記の料金表に基づく「着手金」、「報酬金」を頂戴しております。※2

※1　裁判外の和解交渉をいいます。
※2　内容証明書の作成、証拠保全、仮差押え、法律関係の調査のみのご依頼も承っております。費用についてはお気軽にご相談ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8パーセント	16パーセント
300万円を超え3,000万円以下の場合	5パーセント＋9万円	10パーセント＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3パーセント＋69万円	6パーセント＋138万円
3億円を超え30億円以下の場合	2パーセント＋369万円	4パーセント＋738万円
30億円を超える場合	協議により決定	協議により決定

「交渉」又は「調停」をご依頼いただいた際の弁護士費用は、事件の内容、その処理に要する時間、依頼者の受ける経済的利益等を考慮して正規料金の3分の2まで減額させていただくことがあります。また、「訴訟」をご依頼いただいた際の弁護士費用については、これらの要素を考慮して、正規料金の30％の範囲内で増減させていただくことがあります。

「交渉」、「調停」、「訴訟」はそれぞれ別個の手続きとなりますので、「交渉」の後に「調停」又は「訴訟」をご依頼される場合にも、新たに「着手金」を頂戴することとなります。ただし、「交渉」や「調停」をご依頼いただいたお客様から、引き続き「調停」、「訴訟」をご依頼いただく場合には着手金は、正規料金の半額とさせていただいております。

上記に加え、実費のお支払いが別途必要となります。また、出張を伴う場合には日当を別途頂戴しております。

[例1] 300万円の損害賠償を請求する際に、「交渉」をご依頼いただいた場合の着手金・報酬金

[パターン1] 全額回収できた場合
「交渉」の着手金	(経済的利益 300万円)×8％＝24万円(消費税別)
報酬金	(経済的利益 300万円)×16％＝48万円(消費税別)
合計	72万円(消費税別)

[パターン2] 半額回収できた場合
「交渉」の着手金	(経済的利益 300万円)×8％＝24万円(消費税別)
報酬金	(経済的利益 150万円)×16％＝24万円(消費税別)
合計	48万円(消費税別)

[例2] 600万円の損害賠償を請求する際に、「交渉」をご依頼いただき、その後「調停」をご依頼いただいた場合の着手金・報酬金

[パターン1] 全額回収できた場合
「交渉」の着手金	(経済的利益 600万円)×5％＋9万円＝39万円(消費税別)
「調停」の着手金	{(経済的利益 600万円)×5％＋9万円}×2分の1＝19万5千円(消費税別)
報酬金	(経済的利益 600万円)×10％＋18万円＝78万円(消費税別)
合計	136万5千円(消費税別)

[パターン2] 半額回収できた場合
「交渉」の着手金	(経済的利益 600万円)×5％＋9万円＝39万円(消費税別)
「調停」の着手金	{(経済的利益 600万円)×5％＋9万円}×2分の1＝19万5千円(消費税別)
報酬金	(経済的利益 300万円)×16％＝48万円(消費税別)
合計	106万5千円(消費税別)

[例3] 1000万円の損害賠償の請求に際し、「交渉」をご依頼いただき、その後「調停」をご依頼いただき、さらに「訴訟」をご依頼いただいた場合の着手金・報酬金

[パターン1] 全額回収できた場合
「交渉」の着手金	(経済的利益 1000万円)×5％＋9万円＝59万円(消費税別)
「調停」の着手金	{(経済的利益 1000万円)×5％＋9万円}×2分の1＝29万5千円(消費税別)
「訴訟」の着手金	{(経済的利益 1000万円)×5％＋9万円}×2分の1＝29万5千円(消費税別)
報酬金	(経済的利益 1000万円)×10％＋18万円＝118万円(消費税別)
合計	236万円(消費税別)

[パターン2] 半額回収できた場合
「交渉」の着手金	(経済的利益 1000万円)×5％＋9万円＝59万円(消費税別)
「調停」の着手金	{(経済的利益 1000万円)×5％＋9万円}×2分の1＝29万5千円(消費税別)
「訴訟」の着手金	{(経済的利益 1000万円)×5％＋9万円}×2分の1＝29万5千円(消費税別)
報酬金	(経済的利益 500万円)×10％＋18万円＝68万円(消費税別)
合計	186万円(消費税別)