「交渉」、「調停」、「訴訟」はそれぞれ別個の手続きとなりますので、 「交渉」の後に「調停」又は「訴訟」をご依頼される場合にも、新たに「着手金」を頂戴することとなります。ただし、「交渉」や「調停」をご依頼いただいたお客様から、引き続き「調停」、「訴訟」をご依頼いただく場合には 着手金は、正規料金の半額とさせていただいております。

上記に加え、実費のお支払いが別途必要となります。また、出張を伴う場合には日当を別途頂戴しております。

「交渉」又は「調停」をご依頼いただいた際の弁護士費用は、事件の内容、その処理に要する時間、依頼者の受ける経済的利益等を考慮して正規料金の3分2まで減額させていただくことがあります。また、「訴訟」をご依頼いただいた際の弁護士費用については、これらの要素を考慮して、正規料金の30％の範囲内で増減させていただくことがあります。ただし、いずれのご依頼についても10万円（消費税別）を下限とさせていただいております。