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弁護士費用 相続事件の料金表

労働事件の弁護士費用

相続事件に関する「交渉」※1、「調停」をご依頼いただいた場合には、下記の料金表に基づく「着手金」、「報酬金」を頂戴しております。※2

  • ※1 調停前の相手方との交渉をいいます。
  • ※2 相続事件に関連する訴訟に関する弁護士費用については、別途ご相談ください。

残業代等の賃金・退職金の金銭請求の着手金の料金表(消費税別)

費用 20万円

※1 着手金には調停期日への出頭費用5回分を含みます。6回目以降については、別途1回あたり3万円(消費税別)の日当を頂戴しております。

上記に加え、実費のお支払いが別途必要となります。また、交渉又は調停のために遠方への出張が必要となる場合には、上記の日当に加えて出張手当2万円(消費税別)を別途頂戴しております。

残業代等の賃金・退職金の金銭請求の報酬金の料金表(消費税別)

遺産分割手続などで取得することとなった財産の評価額 報酬金
300万円以下の場合 16パーセント
300万円を超え3,000万円以下の場合 10パーセント+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 6パーセント+138万円
3億円を超える場合 4パーセント+738万円

相手方との交渉により解決した場合の報酬金については、事件の内容、その処理に要した時間、ご依頼者が受けた経済的利益等を考慮して正規料金の3分2まで減額させていただくことがあります。 また、遺産の範囲に争いがないなど紛争性が低い場合には、報酬金を半額まで減額させていただくことがあります。

不当解雇を争う場合の着手金の料金表(消費税別)

公正証書遺言書作成 20万円以上 

公証証書遺言作成に求められる証人(2名分)としての立会い費用を含みます。 上記に加え、公証人に対する報酬などの実費が別途必要となります。

不当解雇を争う場合の報酬金の料金表(消費税別)

相続財産の評価額 手数料
300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3,000万円以下の場合 2パーセント+24万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 1パーセント+54万円
3億円を超える場合 0.5パーセント+204万円

上記に加え、実費が別途必要となります。

遺言執行とは、遺言書に記載された内容を実現するための事務です。遺言書で遺言執行者を定めている場合はその者がこれを行うこととなります。

後見開始の申立費用(消費税別)

費用 20万円

上記に加え、実費が別途必要となります。

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